終息宣言の理由(18日頃記入)

あんな宣言をしても誰も聞かないことは野田豚もわかっているのでしょう。
もっと現實的な理由があるのだと思います。庇うわけではないですが，保険
のせいでいわにゃならんのよ，と言っておけば納得するﾑｷもあるだろうに。



福島第１原発、無保険の恐れ　損保が契約更新せず 東電、事故対応へ1200億円供託など検討（2011/11/22 19:39 日経）

　東京電力福島第１原子力発電所が「無保険」状態となる恐れが出てきた。民間の損害保険会社が来年１月で期限を迎える保険契約を更新しない方針を決めたからだ。無保険では事故対応の作業などを続けられなくなるため、東電は保険金額相当（1200億円）を供託するなどの代替措置を検討中。新たな資金負担となる可能性がある。

　すべての原発は事故が起きた場合の賠償に備えて２つの「保険」に加入する。一つは国を相手とした「原子力損害賠償補償契約」で地震、噴火、津波で事故が起きた場合に国が補償金を払う。今回の事故で適用した。

　もう一つが民間損保が引き受ける「原子力損害賠償責任保険」。運転ミスなど通常の事故で適用し、損保23社が共同運営する「日本原子力保険プール」が引き受ける。１年契約で来年１月15日に期限を迎える。

　日本原子力保険は８月、東電に契約を更新しない方針を通知した。再保険で海外にリスクを飛ばすが、再保険会社から引き受けが難しいと伝えられたという。損保関係者は「事故が収束していないので保険の引き受けが難しいのも当然」と話す。契約終了後は無保険になる恐れがある。

　原子力損害賠償法（原賠法）は無保険状態などでは「原子炉の運転等をしてはならない」と定める。違反すれば電力会社の代表者は１年以下の懲役か罰金もありうる。原賠法を所管する文部科学省は「福島第１は燃料棒が原子炉内にあるので、事故処理も『運転等』にあたる」と指摘する。

　東電は代替措置として現金供託か、大幅に減額した民間保険と現金供託の組み合わせなどを検討する。いずれも東電の資金負担は避けられず、緊急特別事業計画を策定したばかりの東電にとって新たな難題となる。

燃料棒がまだ炉内にあるという前提のもとに冷温停止状態と宣言する。
そうなると保険がかけられるので作業ができるということか。運転等では
ない状態だと無保険でもよいのかもしれないけれど，原賠法が使えなくなる
のでいろいろと困るのだろう。

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